脱サラして起業するとか、定年退職して起業するとか人によって目的はさまざまです。まず、起業には『株式会社、合同会社、個人事業』の３つの形態があることを知っておきましょう。
株式会社は株を発行することで運転資金を投資家から集めることができます。合同会社は資本金を起業する個人または団体で出し合って作る起業です。個人事業は個人のお金の範囲で資金を回す事業形態です。
ここではサラリーマンからコンサルを起業する場合を想定します。それ以外の起業には当てはまらないこともあります。また、定年退職して起業する場合に、情報がかなり偏っています。若者の場合も手続は同じですが、参考にならない場合もあります。
まず、やらなければならないことは会社の仕事の範囲である『事業目的』を考える事です。個人事業にしろ、事業目的を届け出る必要があります。コンサルにしても、どのような内容のコンサルなのかを届け出る必要があります。じっくり考えましょう。ここで考えた以外のことは事業としてできない可能性もあるので、じっくり考える必要があります。あまりに広くすると、銀行の法人口座開設などで怪しまれてしまいます。明確でかつ必要なことは全て網羅するようにしないとなりません。
例えば、『～の製造･設計･研究開発･製品開発に関する技術コンサルタント』とすると、コンサル以外できなくなります。２つめの事業目的に『これに関連する講演･教育･セミナー，出版，Web News』とかを付け加えると、情報提供事業もできるようになります。さらに、『関連する製品開発･販売』とかをくわえると、自分で何かを販売することも可能です。さらに『関連するその他の事項』をくわえておけば、ネット販売なども可能でしょう。重要なことは最初の一行目のコンサルの範囲の設定です。広すぎると怪しまれる。狭すぎると事業としてなりたたないことになります。
２週間くらいかけて、じっくりと考えてください。実際の手続は流れ作業です。たくさんありますが、単なる作業ですので、誰でもできます。ここで考えた内容を元に、理想的な数年後の姿を考えます。それが、株式会社なのか、合同会社なのか、個人事業なのかを決めるヒントになります。
広く投資が必要なら株式会社です。それほど必要ではないけど、信頼を高めるために個人事業は困る場合には合同会社です。信頼が不用な場合（既に信頼を得ている見込み客が沢山いる場合など）は個人事業です。
コンサルとしても、大規模なサーバーを用いるなら株式会社でしょう。ただし、投資先を見つける必要があります。個人事業でも大丈夫な場合も多くあるでしょう。個人事業でも大丈夫なら，個人事業をお勧めします。個人事業で実績を得てから法人になる方がはるかに簡単です。最初から法人を作ると，法人銀行口座を作る際にとても苦労します。
よく資本金１円で株式会社起業とか本がありますが，実現はかなり困難です。理由は法人銀行口座が開設できないからです。振り込め詐欺の増加により、近年は新規法人口座開設の審査が非常に厳しくなっています。実店舗がある銀行では新規開設はほぼ不可能に近くなっています。ネット銀行は開設可能ですが、資本金が少ないと落ちる可能性が高くなります。この場合でも、個人事業で実績があれば楽です。
企業としての信頼性を得たい場合には、株式会社か合同会社がお勧めです。開設資金を抑えて、一人起業するなら合同会社でしょう。
資本金は、場合によります。兼業であれば少なくても大丈夫です。私の場合には１０万円でした。専業の場合，少なくとも半年は自分の運転資金で自分に給与を支払えるだけの資本金が必要です。そうでないと、銀行の法人口座開設時に怪しまれてしまいます。個人事業のように自分のお金を毎月変動することはできませんので、専業で企業する場合にはよく考えて資本金を設定してください。数百万円は入れておくべきだと思います。
専業でこの資本金が用意できないなら起業するべきではありません。個人事業でスタートするべきです。兼業なら問題ありません。合同会社を設立すると決めたことにしましょう。